教育業界ニュース
iTeachers TVは2024年5月1日、日本体育大学柏高等学校の熊井允人先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校改革とICT活用~授業デザインの変容!!教えるから共創するへ~」を公開した。学校改革と並行したICT活用の促進、授業デザインの変容、先生の意識の変化を紹介する。
国際協力機構(JICA)と国立教育政策研究所は2024年5月31日、グローバルシチズンシップ・国際教育の国際調査シンポジウム「答えの見えない世界を生き抜く子どもたちへ―学校・教育行政・社会にできること―」をJICA市ヶ谷にて開催する。参加費無料。定員80名。申込者には、録画配信あり。
JMCとレノボ・ジャパン、大日本印刷は2024年4月30日、不登校の子供や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースについて、東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。すでに導入済みの9自治体等に加え、5月1日より新たに21自治体等で運用を開始する。
熊本県教育委員会は2024年4月25日、2025年度教員採用選考について4月24日時点の志願者数・倍率を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数116人で0.83倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数89人で1.02倍。
東京都教育委員会は2024年度4月30日、2024年度(令和6年度)生成AI研究校の指定について発表した。2023年度(令和5年度)からの継続校9校に加え、新たに西高校や国立高校など10校を指定した。各研究校では、生成AIの効果的な活用に向けた取組みを進める。
東京都は2024年4月26日、2024年度(令和6年度)東京都公立学校特別支援教室専門員(欠員募集)の追加募集について公表した。勤務場所は、文京区、足立区、墨田区、目黒区、大田区、葛飾区、江戸川区。採用予定人数は20名程度。締切りは5月7日必着。
ストリートスマートは2024年4月26日、小中学校の子供たちの情報活用能力育成を支援する「Google for Education 活用表」のバージョンアップを発表した。これまでの活用表の「先生」主体から「子供」主体のものへと、より学校現場で有益に活用できる教材へと進化したという。
LoiLoは2024年4月22日、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」に新機能「添削スタンプ」を追加した。提出箱内の回答に、「見ました」など全15種類の便利なスタンプを押すことができる。Web版・iOS版ともに対応。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6%にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月29日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第168回の配信を公開した。阪南大学高等学校の藤田大輔先生をゲストに迎え、教師の仕事とライフワークの声楽家を両立する工夫に迫る。
先週(2024年4月22日~4月26日)公開された記事には、教科担任制を小学校3-4年生にも拡大、教職調整額10%以上引き上げ、東大藤本徹研究室「桃太郎電鉄 教育版」共同研究などのニュースがあった。また、2024年5月8日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第177回のテーマは「連休明け学校に行きたくない」。
北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。
HTB北海道テレビが制作協力した、がん教育のための動画教材「onちゃんと学ぼう!」が完成。今後、北海道教育庁を通じて北海道内の小中高校へ提供するのに先立ち、2024年4月27日午前9時30分よりTV番組「イチモニ!」にて教材の詳しい内容と実際に視聴した北海道札幌南陵高校の生徒の声を交えた紹介コーナーを放送する。
TVS REGZAは、4K電子黒板「レグザキャンバス」の新商品として、Google EDLA認証を取得した65V型「TD-E657TS」と75V型「TD-E757TS」の2機種を2024年5月中旬に発売する。Google PlayストアやGoogle Workspace for Educationなど、大画面のタブレットのように利用できる。
新経済連盟の次世代教育ワーキンググループは2024年4月24日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を自民党教育・人材力強化調査会長の柴山昌彦氏に手交・提出した。アントレプレナーシップ教育の実現などを柱に、イノベーションを起こす人材の育成に向けた教育のアップデートを提言している。